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あなたは知っていますか? 建設リサイクル法

1.知らないとこんな不利益が有る。

罰則が有るんだよ!

義 務 違 反 の 内 容 罰   則
1.登録を受けないで解体工事を営んだ者
2.不正の手段によって解体工事業の登録を受けた者
3.事業停止命令に違反して解体工事を営んだ者
4.分別解体等は再資源化に関する命令に違反した者
1年以下の懲役
50万円以下の罰金
1.対称建設工事の届出の内容に係る変更命令に違反した者
2.解体工事業の登録内容の変更が生じた場合、不正・虚偽の届出をした者
30万円以下の罰金
1.対称建設工事の不届出、虚偽の届出をした者
2.登録取消の事実を発注者に通知の報告違反した者
3.管理技術者を選任しなかった者
4.解体工事業者又は、対象建設工事受注者で都道府県知事の報告徴収届出
 に対して報告をせず虚偽の報告をした者
5.解体工事業者で都道府県知事の検査を拒み,妨げ,若しくは忌避し又は質問
  に 対し答弁えおせず,若しくは虚偽の答弁をした者
6.対象建設工事受注者で都道府県知事の検査を拒み,妨げ,又は忌避した者
20万以下の罰金
1.再資源化等実施状況に関する記録を作成せず,若しくは虚偽の記録を作成
 し、又は記録を保存しなかった者
2.解体工事業者の廃業等の届出をしなかった者
3.解体業者の標識を掲げない者
4.解体工事業者で帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、
 又は帳簿を保存しなかった者

本法に基づく義務の履行を十分に担保するためには、違反行為の実行者のみを処罰の対象とするのではなく、違反行為者の実行者を雇用している法人又は人自身も処罰の対象とする。このため第52条では、従業員が法令違反行為を行い処罰される場合には、その従業員を雇用している者も処罰するいわゆる両罰規定を定めている。
10万円以下の罰金
両罰規定

2.法律の説明

建設リサイクル法の概要(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)

近年、産業廃棄物発生量が増大し、産業廃棄物の最終処分場のひっ迫及び廃棄物の不適正処理等、廃棄物処理問題が深刻化している。
建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、アスファルト塊建設発生木材の建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量及び最終処分場の約20%を占め(平成13年度)又、不法投棄りょうの約60%を占めている。
(平成14年度)。さらに昭和40年代の建築物が更新期を迎え、今後建設廃棄物の排出量の増大が
予測される。
この解決策として、資源の有効利用を確保する観点から、これらの排出物に「ついて再資源化を行い、再び利用してゆく為平成12年5月に建設リサイクル法が制定された。 
建設リサイクル法では、特定建設資材(コンクリート、アスファルト、木材)を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事(特定建設工事)について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。
なお、分別解体等及び再資源化等の実施義務の対象となる建設工事の規模に関する基準については、

@ 建築物の解体工事では床面積80u以上
A 建築物の新築又は増築の工事では、床面積500u以上
B 建築物の修繕・模様替え等の工事では請負代金が1億円以上
C 建築物以外の工作物の解体工事又は新築工事等では請負代金500万円以上

又、対象建設工事の実施に当たっては、工事着手の7日前までに発注者から都道府県知事に対
して分別解体等を計画届け出ることを義務付けた他、対称建設工事の請負契約の締結に当っては、
解体工事に要する費用や再資源化等に要する費用を明記することを義務付けるなどの手続き関係
も整備された。 
さらに適正な解体工事の実施を確保する観点から解体工事業者の都道府県知事への登録制度が創設されました。 
この他に、建設廃棄物のリサイクルを促進する為、主務大臣が基本方針を定める事が本法に規定さ
れています。
これに基づき平成13年1月17日に基本方針が定められ特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進に当っての基本理念、関係者の役割、基本的方向などを定めるとともに、特定建設廃棄物の平成22年度の再資源化等率95%としたり、国の直轄事業における特定建設資材廃棄物の最終処分量を平成17年度までにゼロとするなどの目標を掲げています。

国の基本方針

          
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